数日前、政府の所得関連統計の作成手法が恣意的ではないかと話題になっていました。
「統計所得」問題とは
発端は9月12日に西日本新聞が配信した記事です。記事の詳細は(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/)
要約すると、『賃金統計の「毎月勤労統計調査」において、今年の1月から新たな作成手法を導入
しており、また補正調整もされていない為、その結果現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる
状態が続いている。』との事です。
もちろん政府が意図的に増加率が高くなるような手法に変更していたら問題です。
しかし、この様な問題が生じた時、中身を精査せず、政府批判(もしくは擁護)にのみ関心が
向くのは勿体ないです。
記事から派生して考えられる事も多いと思います。例えば、
- 賃金の統計調査の方法にはどの様なものがあるか
- 統計の1次情報はどこから入手するか
- 補正調整はどのような方法でおこなわれるか
- 1月から導入された統計手法とは
など、元の記事だけでも疑問点が色々出てきます。その疑問点を自分で調べる事で物事の捉え方が深まるのでは無いかと思います。